三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
◆15番（岡田美喜子君） 外国ルーツの子どもが就学機会を逃すことのないように、就学希望の有無にかかわらず、日常生活で使用している言語で就学案内の送付をすることやホームページによる情報提供、就学援助制度を含めて就学ガイダンスの実施など、就学の案内を徹底する必要があります。
◆15番（岡田美喜子君） 外国ルーツの子どもが就学機会を逃すことのないように、就学希望の有無にかかわらず、日常生活で使用している言語で就学案内の送付をすることやホームページによる情報提供、就学援助制度を含めて就学ガイダンスの実施など、就学の案内を徹底する必要があります。
就学援助を受ければ免除になりますが、この比率 6％台で増えません。子どもを勝手に産んだんだから自己責任で育てろ、これが受益者負担の考え方ですね。食べたものは自分で払うのが当たり前だ。そう言われれば、この就学援助の申請だってためらいます。子育てをお金で諦めているのが今の少子化の一因です。今 5億 2,000万円と言いました。予算の 1％です。
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食費の一部負担についてですが、本市では、経済的な理由で支援を必要としている家庭については、既に就学援助制度により学校給食費を全額補助しており、そのほかにおいて学校給食費の一部を負担することは、現在の本市の財政事情から非常に困難であり、実施する予定はございません。
3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。当面、小・中学校の 「30人学級」と高等学校の「35人学級」を実現してください。
教育委員会では、就学援助といいまして、準要保護の世帯に対して給食費を負担しています。これも昨年度の実績で言うと、およそ4,000万円以上の金額を困っている世帯に対しては支給しています。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の周知方法についてですが、対象者は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、また就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
少ない給食食材費の補助、基準の標準図書数もない学校図書費まで削り、就学援助はコロナ禍でもそれほど伸びません。全国的な子育て家庭の相対的貧困率は12.9％ですが、掛川の就学援助利用は、半分にも満たない 6％台にとどまっています。
結果的には53人の給付となったわけですけども、こちらはなかなか把握が難しいのですが、補正予算で予算措置をさせていただく際に過去数年の中学生に対する就学援助費等の支給人数を基に積算をさせていただきまして70人と見積もって予算計上のほうをさせていただきました。 続きまして、同じページになります２目事務局費、27節繰出金、育英基金繰出金の御質問でございます。
住民税非課税世帯臨時特例給付金給付事業では2,009万円を、子育て世帯等臨時特別支援事業では891万8,000円を、プレミアム商品券発行事業では3,984万2,000円を、西間門新谷線整備促進事業（第７工区）では182万円を、生活道路整備事業では300万円を、交通安全交付金事業では1,610万円を、高等学校等修学支援特例給付事業では350万円を、学校保健特別対策事業では小中学校を合わせて766万8,000円を、小学校及び中学校の就学援助費特例給付事業
次に、委員から「小学校と中学校それぞれの就学援助費の申請状況は。」とただしたところ、「令和３年度の準要保護の就学援助費の申請は小学校で92件、中学校では73件、合わせて165件の見込みとなっています。」との答弁がありました。 次に、委員から「申請数は増加傾向にあるのか。」とただしたところ、「令和２年度と比べると若干増加しています。」との答弁がありました。
7月30日の第 5回協議会では、当局より、就学援助の現状と課題について説明を受け、スクールソーシャルワーカーより、子供の貧困の現状や課題について説明を受けた後、意見交換を行いました。 委員からは、子供の貧困率と就学援助申請率に乖離があるので、他市の状況も調査する必要がある。就学援助の申請書を誰でも書きやすい様式にしたほうがよい。スクールソーシャルワーカーの増員について検討が必要である。
また、社会福祉協議会では裾野市みんなの家事業で、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の児童生徒とその兄弟姉妹を対象に月２回の夕食を配食しています。 （４）です。こども食堂で子供は働く大人と会う、遊んでもがみがみどならない大人がいると知る、昔遊び、読み聞かせ、食育、防災など各種プログラムで文化的な経験や体験と交流をするなどを通じて、全ての子供に人としての豊かさを提供することができます。
前回、私は、困窮層やそれに準ずる周辺層にいながら、就学援助制度による給食費の支給を受けることができていない世帯がいるのではないかということで、就学援助制度の周知や適用拡大に努めつつも、世帯の所得に応じた無償化をしてはどうかと提案をし、見解を求めました。
◎学校教育課参事（高田真和君） 要保護の部分の増額ですけれども、当初予算を上げる段階で、その年に大体どのぐらいの人数の就学援助対象者が出るかということで算出するのですけれども、今現在、昨年度に比べて10名人数が増えております。具体的に申し上げますと、昨年のこの時期に839名だったものが、今年は849名ということで、10人増加しております。
それと、教育費のところで高校、中学、小学校の就学援助費というのが計上されておりますけれども、その中身について、どういう対象なのか、どういう形でどういう金額を援助するのか、答弁願います。 それと、先ほどの説明にありましたけれども、臨時議会で計上すると同時に繰越明許費として計上されております。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については、引き続き就学援助制度により支援してまいります。 今後も引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。
まず、就学援助制度の周知方法及び申請方法の改善について、当局より、就学援助制度の周知については、年度当初と10月に通知を配布して周知するとともに、学校現場では対象となりそうな保護者への声かけも行っている。またｉＰａｄから声が拾える制度「こころの相談ノート」の運用を開始するなど、周知方法や申請方法の改善を行っているとの説明がありました。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については、就学援助制度により補助しております。 次に、2)給付型奨学金制度についてですが、本市では、既に本市独自の給付型奨学金として、入学一時金を高校生に５万円、短大・大学生に10万円を給付しております。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭につきましては、就学援助制度により補助を行っております。 本市としましては、学校給食は食育を通して食の大切さや携わる人々への感謝の心、地産地消を通した郷土愛の育成など重要な役割を担っていると考えており、魅力ある学校給食の提供に力を入れるとともに、学校給食施設及び設備の充実などにも取り組んでおります。
（３）小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支 給費目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 （１）小・中・高等学校の全学年で「２０人学級」を実現してください。当面、小・中学 校の「３０人学級」と高等学校の「３５人学級」を実現してください。 （２）学校で必要な教職員は、すべて正規で雇ってください。